プロバイダー 利用規約
第一章 総則
（規約の適用）
第一条 株式会社PURENIC JAPAN（以下「当社」といいます）は、当社の提供するプロバイダーサービス（以下「本サービス」といいますに関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
（本規約の範囲及び変更）
第２条 本規約は、本サービスの利用に関し当社および契約者に適用します。第６条（利用契約の申し込み）および第７条（利用契約の成立）で規定する利用契約が成立後、当社および契約者は誠実に本規約を遵守する責務が発生します。
2.当社が別途規定する個別規定および当社が隋時、契約者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定が異なる場合には、個別規定および追加規定が優先するものとします。
3.当社は、契約者の承諾を得る事なく、本規約を変更でき、契約者は当社からの通知をもって承諾するものとします。
（通知の方法）
第３条 当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2.前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し、契約者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着した事をもって契約者への通知が完了したものとみなします。
3.第一項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、契約者が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能になったときをもって契約者への通知が完了したものとみなします。
4.本条第2項および第３項に定める通知の完了をもって通知内容は有効になるものとします。
5.契約者は、当社が電子メールで発信した通知を延滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、契約者がそのサーバーに配慮された電子メールを画面上に表示し、内容を熟読して、確認することをいいます。
（準拠法）
第４条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
（管轄裁判所）
第５条 本サービスに関して、契約書と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠実をもって協議するものとします。
2.前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審査の専属管轄裁判所とします。
第２章 利用契約の締結等
（利用契約の申し込み）
第６条 本サービスの利用を希望するもの（以下「申込書」といいます）は、本規約を承諾していただいた上で、当社が別途指定する所定の手続に従って、申込者が利用契約当事者として利用契約締結を申し込みます。申込者が２０歳未満の場合、申込者が利用契約当事者として当社が別途指定する所定の手続きに従って利用契約締結を申し込むことができますが、当社が別途指定する書面により、親権者の同意を得ることが必要となります。上記の用件を充足しない申し込みは、有効な申し込みとは成らず、利用契約は成立いたしません。
（利用契約の成立）
第７条 申込者は、本規約に拘束されることを承諾していただきます。本規約を承諾いただき、オンラインサインアップにより申し込みをする場合は、オンラインサインアップ用のフォーマットに従い必要事項をご記入の上、送信ボタンを押下して下さい。また、書面により申し込みをする場合は、当社所定の様式に必要事項をご記入の上、当社宛ご提出いただきます。利用契約は、当社が第６条（利用契約の申し込み）に規定する利用契約の申込を承認し登録が完了した日（以下「登録日」といいます）に成立するものとします。
2.申込者が利用契約の申込をオンラインサインアップを利用して行った場合は、オンラインサインアップ上で登録が完了した日をもって登録日とします。当社は、オンラインサインアップ登録の完了時にログインＩＤおよびパスワードを交付することとし、後日ログインＩＤおよびパスワードについて郵送にて通知いたします。
3.申込者が、当社所定の様式で書面による申込を行った場合には、当社は所定の手続きを経た上で登録を行うものとし、当該登録が完了した日をもって登録日とします。当社は、ログインＩＤおよびパスワードを書面にて通知いたします。
4.当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用契約をしない場合があります。
（1）申込者が日本国外に居住する場合。
（2）申込者が、過去に利用規約違反等により、契約者としての資格の取消が行われている場合。
（3）申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
（4）申込者が２０歳未満で親権者の同意を得ていない場合。
（5）申込者の指定したクレジットカード、預金口座・郵便貯金口座（以下「支払口座」といいます）に係る請求先電話番号クレジットカード会社、第１６条５項で定める回収代行業者、金融機関または契約者が指定した支払口座若しくはクレジットカードの名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
（6）申込者が被補助人、被保佐人または被後見人の何れかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または被補監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人を得ていない場合。
（7）仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申し立てを受けている場合。
（8）手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状態にある場合。
（9）公租公課の滞納処分を受けている場合。
（10）その他、当社が、申込者を契約者とすることを不適切と判断する場合。
（利用前の準備）
第８条 契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用する為に必要な通信機器、ソフトウェア、又は、回線利用契約等を準備するものとします。
（契約者の地位の承継）
第９条 相続または法人の合併により契約者の地位を承継したものは、速やかに所定の書類を当社に提出するものとします。
2.当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性および継続者が認められる場合限り、前項と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
（1）個人から法人への変更の場合。
（２）契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更の場合。
（３）契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更の場合。
（４）契約者である任意団体の代表者の変更の場合。
（５）その他前各号に類する変更の場合。
（権利の譲渡制限）
第１０条 本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。
（登録内容の変更）
第１１条 契約者は、住所、氏名、クレジットカード、支払口座に係る請求先電話番号、その利用申込において届けでた内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届出を当社に行うものとします。
2.前項の届出を怠ったことにより、本サービスの御利用ができないなど、契約者又は第三者に生じる損害について当社は何らかの責任を負うものではありません。
3.契約者は第一項の届出を怒った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
（契約者による解約）
第１２条 契約者が利用契約の解約を希望する場合には、解約希望月の末日までに当社が指定するホームページから当社の定める方法によりオンラインで届け出ていただくこととします。この場合、当該末日をもって解約とし、月の途中で解約することはできないものとします。
2.契約者が前項に定める方法以外の方法で利用契約を解約する場合には、契約者は解約希望日の２０日（消印有効）までに当社が別に定める条件に従い、当社に届け出るものとします。２０日（消印有効）までの届出の場合、当該月末に解約となり、２１日以降となった場合には、翌月末の解約となります。従って、前項に定める方法以外の方法で解約する場合も、月の途中で解約する事はできません。
3.解約時までの契約者の本サービス利用により発生したすべての債務は解約後といえども存続し、契約者は、当社あるいは当該情報提供者＜InformationProvider＞（以下「ＩＰ」といいます）に対し、その債務の履行業務を負います。また、当社は既に支払われた料金等の払戻業務を一切負わないとともに、契約者が解約に従って、当社に対して、何らかの請求権を取得することは一切ありません。
4.最低利用期間を利用開始日から起算して6ケ月間とし、契約者の責に帰すべき事由、又は契約者の都合により、前項に定める最低利用期間内に本契約が解除又は解約された場合、契約者は、当社に対して最低利用期間の残余の期間に対応するサービス料金（基本額の部分に消費税相当額を加算した額とします。以下この条において同じとします）に相当する額を、当社が別に定める方法により一括して支払うものとします。
第３章 サービス
（提供するサービス）
第１３条 当社は、契約者に対し、当社が別に定める内容および条件で本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、当社又は、ＩＰの別途規定またはその他の規約（以下「その他規約等」といいます）がある場合には、契約者は、本規約に加えて当該その他規約等に従うものとします。
2.本サービスのサービス提供地域および本サービス利用に必要となるアクセスポイントは、当社が別に定めるところによるものとします。
3.当社は、本契約に基づく当社指定のサーバーを用いたメールサービスの利用において、全ての送信時に電子メールメッセージ等に含まれるコンピューターウイルス（以下「ウイルス」といいます）について、当社が別に定めるシマンテック提供のソフトウェアを用いて、当社が指定する方法によりウイルス検知し、駆除または削除を行います。ただし検知し、駆除または、削除可能なウイルスは、当社は別に定めるウイルス定義ファイルにより対応可能なウイルスとし、当社はウイルスを検知し、駆除または削除する義務を負うものではなく、当社が対応することにより、または対応できなかったことにより、契約者または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
4.当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または、一部を変更・追加・廃止することができます。
（ＩＰサービス及びＩＰが提供する情報の利用）
第１４条 契約者は、ＩＰサービスまたはＩＰが提供する情報の利用において、一切の責任は各ＩＰに帰属していることに同意するとともに、当社が当該取引契約および情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。
（ＩＰサービス及びＩＰが提供する情報の内容の保障）
第１５条 当社は、ＩＰが提供する商品またはサービスに関し、いかなる保証もいたしません。また、ＩＰが提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保障もいたしません。
2.当社は、契約者がＩＰサービスまたはＩＰが提供する情報を利用したことに関して、当該契約者と当該ＩＰとの間に紛争が生じた場合について一切の責任を負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。
第４章 利用料金等
（利用料金等）
第１６条 当社またはＩＰは、契約者に対し、当社またはＩＰが別に定める条件に従い、本サービス料金（以下「サービス料金」といいます）を適用します。契約者は、サービス料金を当社が別に定める方法にて支払うものとする。なおサービス料金の支払いに関し、契約者は、本規約に加え、第13条（提供するサービス）に規定するその他規約等に従うものとします。
2.当社またはＩＰは、サービス料金のうち、月額または年額の定額料金を値上げの場合、契約者に３０日以上の事前の通知をだすことにより、改定することができるものとします。
3.当社またはＩＰは、サービス料金のうち、前項に記載する月額または年額の定額料金を除くその他の料金についての価格の変更は、随時行うことができるものとします。
4.本条第２条項または第３条に基づき当社またはＩＰが変更したサービス料金に関し、契約者は、自らの責任において、サービス料金の変更をする確認する義務を有するものとします。
5.契約者は、決済方法としてクレジットカードを利用する場合には、当該クレジットカードの利用規約に従うものとします。この場合において、契約者は当社が本条第一項に規定する規定サービス料金を、別途当社が指定する代金回収代行業者（以下「回収代行業者」といいます）を通じて徴収することに同意するものとします。
6.契約者は、決済方法として預金口座振替・郵便局自動払込（以下「口座振替」といいます）を利用する場合には、契約者が指定する金融機関に口座振替を依頼する契約を当該金融機関に申し込むものとします。契約者は、当社が別途定める口座振替事務にかかる手数料（以下「口座振替事務手数料」といいます）を負担することにします。当社は、口座振替事務手数料をサービス料金し合算して請求するものとし、契約者は、当該請求に基づき支払うものとします。また、契約者は、当社がサービス料金を当社が別に契約する回収代行業者を通じて口座振替によって徴収することに同意するものとします。
7.契約者は、決済方法として請求書払を利用する場合には、当社が利用契約成立後発行する請求書に従い、当社が指定する期日までに、当社が別途指定する方法により支払うものとします。この場合当社が別途定める場合を除き、当社は別に定める請求書発行にかかる手数料（以下「請求書発行手数料」といいます）を併せて請求するものとし、契約者はサービス料金とともに請求発行手数料を支払うものとします、なお、支払いの際に振込手数料等を要する場合には、契約者が負担するものとします。
8.契約者は、当社がサービス料金の徴収目的で必要な範囲で、契約者の氏名、住所、クレジットカード会員番号、クレジット有効期限、支払口座番号を含む取引金融機関、ＮＴＴ回収代行サービスに係る請求先電話番号、支払口座またはクレジットカードの名義、契約者が支払うべき本サービスの利用金額等の情報を回収代行業者に開示するものとします。
9.本条第５条から第８条の決済について、契約者とＩＰまたは当社との間に生じる問題を理由として、契約者が支払いを拒む場合には、当該当紛争期間中、契約者は契約者としての資格を有しないものとします。また、契約者が指定したクレジットまたは支払口座の名義人、ＮＴＴ回収代行サービスに係る支払者が契約者と異なる場合、名義人または支払者が支払を拒む当の紛争が生じたときにおいても、契約者は、当該紛争期間中は契約者としての資格を有しないものとし、本サービスの御利用ではできないものとします。
10.契約者は、理由の如何にかかわらず、クレジットカード会社、金融機関、ＮＴＴ東西がサービス料金の支払いを中止若しくは停止する場合があることを、予め異議なく承認するものとします。この場合当社は、本規約の定めに従い、事前に通知することなく、契約者としての資格を中断または取り消すことができるものとします。
11.契約者は、本サービスの請求金額が以上だった場合、その請求を受けてからあるいは開示を受けてから３０日以内に当社にその旨を書面により通知するものとします。この期間が経過した場合は、契約者は請求代金について承諾したものとします。
（消費税等）
第17条 契約者は、本サービスの提供に係る消費税相当額を負担するものとします。
2.当社は、消費税相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（延滞利息等）
第18条 契約者は、請求代金に関してその支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から算して支払いの日まで、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。
第5章 契約者の義務等
（ログインＩＤ、パスワード及びメールアドレスの管理）
第19条 契約者は、利用契約成立後、当社が契約者に付与する、ログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスの管理責任を負うものとします。
2.契約者は、ログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスを、その家族、従業員その他当社が特に認めるもの（以下「関係者」といいます）以外の第三者に対して、使用させてはならないものとします。また、契約者は、ログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスを賃与、賃貨、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。なお、関係者の行為は当該契約者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに契約者は同意するものとします。
3.ログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。
4.契約者は、ログインＩＤおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
（禁止事項）
第20条 第２０条 契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1） 第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
（2） 第三者もしくは当社の財産もしくはプレイバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
（3） 下記（1）（2）のほか、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（4） 第三者または当社を誹謗中傷する行為。
（5） 公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、もしくはそのおそれがあると当社が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
（6） 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為
（7） 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
（8） 性風俗、宗教布教活動に関する行為。
（9） 本サービスを再販売、賃貨するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
（１０）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（１１）第三者もしくは当社に対して、不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。第三者もしくは当社に対しメール受信を妨害する行為。「不幸の手紙」や喜意を装ったデマといった連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（12）ログインＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為。
（13）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（14）本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
（15）コンピューターウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
（16）第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
（１７）本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
（18）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます）が見られるサイトへリンク張る等、当該行為を助長する行為。
（19）その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
（20）その他、当社が不適切と判断する行為。
2.契約者は、本サービスにおけるサービス料金の支払に関連して以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）クレジットカードまたは支払口座の氏名を偽称する行為、もしくは請求書発行申込書に虚偽の内容を記載する行為。
（2）他人のクレジットカードまたは支払口座を不正に使用する行為。
（3）その他、クレジットカード会社、金融機関が不適切と判断する行為。
（自己責任の原則）
第21条 契約者は、第20条（禁止事項）第1項および第2項に該当する契約者行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、契約者としての資格を喪失した後であっても、契約者は損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。この場合において、当社またはＩＰが徴収すべきサービス料金等がある場合には、契約者は、当社に対し直ちに支払うこととします。
（所有権）
第22条 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくはＩＰが提供するサービスまたはそれに付随する技術全般は、当社または当該ＩＰに帰属するものとします。
2.契約者は、本サービス上にアップロードした情報またはファイルについて、本サービス上において利用する限りなんらの請求権も保有しないものとします。
3.契約者、本サービス上にアップロードした情報もしくはファイルについて、本サービス上においてそれらを複製し頒布する権利または削除する権利を当社または当社が別途任命する管理者に与えたものとします。
4.契約者は、アップロードした情報またはファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。
（著作権）
第23条 契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、著作権法で定める契約者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
2.使用させたり公開させたりすることはできないものとします。
3.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。
第６章 当社の義務等
（ユーザー情報の保護）
第24条 契約者が利用申込を行った際に当社が知り得た情報、また契約者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、これらの情報を処理または開示しないものとします。
（1） 契約者が、限定個人情報（契約者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）の開示について同意している場合。
（2） 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（契約者の個人が特定できない情報郡）を開示する場合。
（3） 法令により開示が求められた場合。
（4） 契約者が、本サービスでＩＰの商品またはサービスを注文した際、限定個人情報を、当該ＩＰに対して開示する場合。
（5） 当社が、別に契約する契約者勧誘事業者（以下「ＳＰ」といいます）の勧誘
行為に基づいて契約した場合（ＳＰ配布のサインアップ用ＣＤ－ＲＯＭを利用してサインアップした場合やＳＰ配布の入会申込書に記入した場合等）限定個人情報を、当該ＳＰに対して開示する場合。
第７章 利用の制限、中止及び停止等
（契約者資格の中断・取消）
第２５条 契約者が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該契約者の契約者資格を取り消すことができるものとします。なお、契約者資格の中断中においてもサービス料金は契約内容に基づき発生するものとし、また、契約者資格が取り消された場合、当該契約者は。当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
（1） 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（2） 第２０条（禁止事項）で禁止している事項に街頭する行為を行った場合。
（3） 料金等の支払が翌々月の支払期日までに履行されない場合。
（4） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
（5） クレジットカード会社、回収代行業者、金融機関、ＮＴＴ東西又は契約者が指定した支払口座若しくはクレジットカードの名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、契約者が指定したクレジットカード、支払口座に係る請求先電話による支払利用料金の決済手段として利用できないこと判明した場合。
（6） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申し立てを受けている場合。
（7） 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状況にある場合。
（8） 公租公課の滞納処分を受けている場合。
（9） その他、本規約の違反した場合。
（10） その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。
（サービスの中止・中断）
第２６条 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止できるものとします。
（1） 本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または当社のシステムの障害等やむ得ないとき。
（2） 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態より、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
（3） 政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止・中断した場合。
（4） その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、本サービスの中止中断などの発生により、契約者または第三者が破ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
（情報の削除、通信利用の制限等）
第２７条 当社は、契約者が第２０条（禁止事項）各項の行為を言った場合、本気約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（１） 契約者が本規約に違反する行為を中止すること、及び同様の行為を繰り返さない事を要請します。
（２） 紛争当事者間で紛争の解決のための協議を行うことと要請します。
（３） 本サービス用契約者その他第三者が蓄積、保存したデータ・情報を閲覧し、または監視します。
（４） 契約者が発信、表示、掲示するデータ・情報を削除し、または他の契約者もしくは第三者が受信、閲覧できない状態に変更します。
（５） 契約者の本サービスを一時的に停止、または解約します。
2.当社は、本サービス用設備のファイルに容量に余裕がなくなるおそれがあるときなど、当社において必要があると判断する場合は、そのファイルに蓄積されている、一定期間以上契約者からアクセスがない情報を削除することがあります。
3.当社は、本サービスの運営上必要であると判断したときなどに、契約者が当社所定の通信手段を用いておこなう通信について当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。
4.当社は、本条第一項各号、第２項及び第三項の措置を講じる義務を負うものではなく、また講じた事または講じなかったことに起因して契約者または第三者が破ったいかなる損害について、本気約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
第８章 損害賠償等
（責任の制限）
第２８条 当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときに限り、サービス料金の月額定額料金の３０分の1（年額定額料金の場合は365分の１）に本サービスを利用できなかった日数を乗じた額（100円未満切捨て）を上限として、契約者に現実に生じた通常の直接損害を賠償します。なお、契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から６ヶ月に限られるものとします。また、天災地震等当社の責めに帰すことのできない事由により損害、当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または遺失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2.当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用されないものとします。
（免責事項）
第２９条 本サービスの提供、延滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
2.当社は、契約者が本サービスや本サービス用設備に蓄積した、または契約者が第三者に蓄積する事を承認した情報やデータに対する、第三者による削除や改竄について、一切責任をおわないものとします。
3.本条第１項及び第２項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合は適用されないものとします。
4.当社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、確実性、有用性のいかなる保証も行わないものとします。
5.当社は、契約者が御使用になるいかなる機器、及びソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
6.当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者の間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
付則 本規約は2006年10月1日より実施するものとします。
改訂 2017年04月19日